企業には会長や社長、執行役員や取締役など重責の人も存在します。これらの肩書の人は、その企業に大きく貢献した功績が認められ、社内での重役を担うことになっています。このような肩書の人が亡くなった場合、遺族によって密葬や家族葬が執り行われます。その後2カ月以内に企業活動として社葬が執り行われるケースが多々見られます。この社葬についてそして、香典返しなど疑問点が多いことについて様々解説していきましょう。
社葬とはいったいどういったものか
企業において会長や社長、執行役員が亡くなることは遺族と同様、企業にとっても一大事であるとえます。関係取引先、関連会社などに訃報を伝えなければならず、会社における人事も大きく変化していきます。多くは先に遺族によって密葬もしくは家族葬で弔われます。その後1カ月から2カ月後にその企業が施主となって社葬が執り行われるのが一般的です。会社の重役の弔いが第一の目的ですが、企業活動の一環でその重役の功績をたたえるセレモニー的な要素が強いのも社葬の特徴と言えます。大々的に社葬をすることで関係各所に訃報を伝達する役目も担っており、企業活動で大事な一つであるのは言うまでもありません。会長や社長、執行役員の他、会社において大きな功績を残した社員のための社葬や、殉職者に向けた葬儀のケースもあります。社会保障の一つとしてとらえることもでき、警察署や消防署などの殉職者が要る場合では、こうした形式のセレモニーが行われることがあります。
会社ではなく、団体が主催する葬儀は、団体葬と言います。社葬は、大規模葬儀で会社主催ということで、告知活動や斎場、費用面などにおいて考慮すべきことがたくさんあります。
https://www.asagao.or.jp/sougi/syasou.html
社葬にみられる施主と喪主との違いとは
企業の重役が亡くなると、総務部や人事課では社葬のために大きな会場を取り予約をします。一般葬であれば200名前後の規模の会場をおさえればいいですが、社葬ともなると社員だけではなく取引先や顧客、関連会社社員など実に多くの人々が葬儀に参列することになります。そのため千人近くを収容できる会場を抑えるケースも珍しくはありません。このように会場の手配、準備、セレモニーの段取りなどを行うのが施主の役目であり、それに付随する費用を負担することになっています。一方喪主とは、故人の遺族であり、喪主のあいさつなどを執り行い費用は負担しません。しかしながら社葬ではなく、合同葬を行う企業も見られます。合同葬とは企業と遺族が費用を折半するものです。企業は会場費や食事等の費用を、遺族は棺や戒名料、僧侶の手配費用など故人にまつわる費用だけを負担します。社葬を選択するか、合同葬を選択するかは企業と遺族の話し合いによって決定します。
社葬の税務上の取り扱いについて
企業が社葬を執り行うことを決定したり、遺族との話し合いで合同葬を執り行うことを決定した場合、費用をどのように税務上取り扱うのかが問題になります。勘定科目があり、社葬費用で損金処理をすることが可能です。その場合には、社葬の施行を決議した取締役会の議事録と社葬費用の基準を記した社葬取扱規程が必要となります。企業規模が大きく、後々社葬や合同葬の可能性がある場合には、それを想定して就業規則を作成しなければいけません。社会保険労務士などとよく相談し、社葬に関する規則もきちんとあらかじめ作成しておくことが大事です。千人規模のセレモニーが出来る会場を密葬以後の1カ月足らずで見つけて、予約するだけでも大変なことです。そこにこのような事務処理となると困難を極めるのは言うまでもありません。そのため社葬や税務処理のノウハウがあり、実績豊富な葬儀社をあらかじめ見つけ利用することも大事であると言えます。
社葬での香典や香典返しのマナーについて
社葬や合同葬で問題になるのが、香典の取り扱いです。実は香典は雑収入になり、企業が受け取ると後々課税対象になってしまうものです。そして遺族に香典を企業から渡してしまうと、遺族側に贈与税が発生します。社葬の多くは、香典辞退を事前に知らせておくことが多くなっています。それでも気を使って香典を持参する参列者がいます。この場合は受付の企業の社員がいったん受け取り、後で遺族に手渡しすることにありますが、贈与税がかかることを忘れてはいけません。香典返しは遺族がするのか、企業側がするのかということが問題になります。これもやはり最終的に香典を受け取った遺族が、香典返しをするのがマナーです。香典辞退のセレモニーで、香典を持参してしまうとかえってこのように煩わしい事象が発生するのです。香典に代わるお花などを持参するほうが無難ともいえるでしょう。お花を頂いたときでも遺族が変れの言葉を伝えたり、返礼の品を返すのがマナーです。社葬は幅広い年齢層の参列者がみられるのでカタログの返礼品をお送りするとよいでしょう。香典やお花の受け取りにおいて香典返しをしないでいいのは、施主の企業側となります。
まとめ
企業における社葬は、企業において貢献した人の功績をたたえるセレモニー的要素が強いです。企業も施主となり様々な段取りや費用負担が発生します。税務上気を付けながら社葬費用として損金処理したり、香典の扱いにも注意しなければいけません。香典お受け取りは基本辞退しますが、受け取った時は遺族に後で渡し雑収入で処理します。遺族に香典を渡すと遺族に贈与税がかかることを心得ておくことが大事です。そして香典返しは最終的にお金を受け取った遺族が行うのがマナーです。香典返しは施主の企業側は基本的にしないことが多いです。